【起業】サラリーマンが副業で合同会社設立。役員報酬ゼロで社会保険はどうなる？

こんにちは、アサヒ総研の金井です。
若者の働き方について研究・発信している会社の代表です。
私は正社員で働きながら副業で合同会社を設立しました。

この記事では、これから会社設立を考えている方や副業で会社設立を考えている方に、
仕事をしながらでも簡単に法人登記ができる３つのステップについて紹介します。

起業するときにこんな疑問はありませんか？

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私は以下の方法で、安く・簡単に・分かりやすく会社を設立しました。

合同会社設立までの流れ

役員報酬ゼロ　社会保険はどうする？

結論：　社会保険に加入する必要はない

（※条件：別の会社で社会保険を加入していること、自分の会社の役員報酬ゼロ）

私は起業当時、入るものか入らなくていいのかの判断がつかず頭を悩ませていました。
「社会保険に加入する必要はない」ことがクリアできたので、次は会社設立について。

法人登記すること自体は難しくない

登記する書類を記入していくこと自体は難しくない。
ただ、すべての書類を漏れなく揃えることが出来るか、
揃えた書類を関係各所へ正確に提出することができるかが大切です。
提出書類の中には、期限が決まっているものもあります。

知識が無い方がゼロから資料を完璧に揃えることはハードルが高い。

合同会社での法人登記

株式会社と合同会社の登記時にかかる費用を比較してみました。

と思っている方にはオススメです。
私は登録免許税３万円のみで設立しました。

「合同会社の登録免許税は６万円では？」
と思われる方もいらっしゃると思いますが、

”よろず支援拠点”で、経営に関する相談を４回すると、
登録免許税が半額になるメリットがあるのです。
ただ、自治体によって変わりますので、
各都道府県の管轄へ確認してみてください。

よろず支援拠点HP >

この無料相談をなめてはいけません。
私の場合、起業家が周りにいなかったため情報収集に大変苦労しました。
そんなとき、この相談窓口を使い無料で色んな疑問を解決してもらいました。
相談をする際は恥ずかしがらずに、ありのままの自分をぶつけてみてください。

マネーフォワード会社設立を利用

マネーフォワード会社設立を利用すれば、知識が無くとも簡単に設立することができます。

必要事項を入力していけば、書類が出来上がります。
アンケートに答えていくと、会社に必要な情報が揃っているような感覚です。
その書類を指定された場所へ提出すれば完了。
本当にシンプルで、不安になったくらいです。

唯一、お金が発生する場所は「電子定款」の作成費用（￥5,000）。
ただ、マネーフォワードクラウド会計に登録すれば月額は発生しますが、
この電子定款作成費用である￥5,000は払う必要がなくなるため、
会社設立に係る費用としては実質ゼロになります。
電子定款にするメリットは、登記時の収入印紙代４万円を無しにすることができます。

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意外と理解できなかった資本金の払込について

資本金の払込証明書を作成する必要があります。
もちろんマネーフォワード会社設立内で必要書類は以下の通り整いますのでご安心ください。

こちらに加えて払込を証明する通帳コピーを提出する必要があるのですが、

と、理解するまでは法務局のどこかの口座に払込み、そのコピーを提出するもんだと勝手に思っていました、、、恥ずかしい、、、
預け入れではなく振り込みでと色々なサイトに書いてあり頭が混乱しました。

1人社長の場合は、
自分名義の個人通帳に資本金を入れておき、その部分をコピーしなさいということ。
その他注意点はマネーフォワード会社設立のHPをご参照ください。

書類提出を郵送で完結

マネーフォワード会社設立で完成された書類は直接提出しに行くよう書いてありますが、
実際には以下のやり方があるのです。

私は、すべての書類を郵送し、法人登記しました。
内容としてはシンプルで、完成された書類を郵送するだけ。
書類の送付先は、法務局、税務署、役所等ありますが全てマネーフォワード会社設立のサイト内に記載あります。
大事な書類が入っているのでレターパックで郵送し、後日確認の電話を入れました。
心配な方は、管轄の法務局に事前に電話で確認してから郵送すれば、より良いと思います。

法務局HPの電子申請は勝手が悪い

大変便利ではあるのですが、デメリットもあります。

①受付時間が平日8:30~21:00
②システムマニュアルが分かりづらい
③ICカードリーダーが必要（マイナンバー取り込み）

電子システムなのに受付時間が決められているというなんとも不便なシステムです。

法務局電子システムのマニュアルが理解できない

（引用：https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download_kani.html#Shogyo）

初期登録を済ませマニュアルを読んでいる時間を考えると、

絶対に郵送で登記したほうがシンプルで早いです。

この記事を見ていただいている方は1人社長や副業で会社設立する方が多いと思うので、
日中を忙しなく働き深夜帯に作業する方もたくさんいらっしゃいますよね。
そんな中で21時までに作業が終わるはずがない。
なので郵送でサクっと終わらせることをおススメします。

マネーフォワード会社設立には落とし穴もある

落とし穴というと聞こえが悪いのですが、
マネーフォワード会社設立のサイト内に予め説明がなかったため焦った出来事がありました。

管轄の法務局へ郵送で提出書類を送り、電話で無事到着したことを確認。
登記完了後は、法務局から電話をいただけるんだろうと勝手に思い込んでおりましたが、

法務局から電話が来ない。

なぜなら、申請者が法務局に電話で確認する必要があるからです。
しかも会社設立日は電話では教えてくれない。
なぜ、会社設立日が必要になるかというと、
後に、年金事務所や税務署などに設立したことを知らせる書類を送るのですが、
その中に会社設立日が必要になるのです。

マネーフォワード会社設立は本当に便利なサイトです。
便利だからこそ利用者は甘えてしまい、説明が無いことは慌ててしまうのです。

急いで、登記事項証明書の交付申請書を法務局へ郵送し、ギリギリ間に合いました。
提出書類で一番期限が近いものは、会社設立後5日以内に年金事務所へ提出する書類があります。
上記運用を知らないと間に合わない可能性が高いので注意が必要です。

最後に

 

無事法人を設立できた訳なのですが、
本やネットで、時間をかけて調べました。
お金をかけなかった代わりに時間をかけました。
時間をかけて、勉強しながら設立したので、
会社の仕組みを理解することができました。

 

ただ、開業前の大切な時間です。
本来やらなくてはいけない事業のことが一旦ストップしてしまいます。
だからこそ、司法書士などのプロがいます。
高いお金を払ってでも、お願いするメリットは大きいと思います。

 

要は、

 

時間を取るか

 

お金を取るか